「マルチ商法」は合法？マルチ商法の業界団体って？

１０月１３日の新聞などの報道にて・・

　
　民主党の前田雄吉衆院議員（比例東海）の資金管理団体が平成１８年、マルチ商法業者らでつくる団体や業者から「講演料」として少なくとも計８０万円を受け取っていたことが発覚。
　マルチ商法はネットワークビジネスとも呼ばれ、商品勧誘や返品をめぐるトラブルが。前田議員は国会等で業界を擁護する発言を繰り返している。
　業界団体の名前は「ネットワークビジネス推進連盟」というようだ。

マルチ商法の業界団体？

さて、


そもそも
「マルチ商法の業界団体」
とはどういうこと？

そんな業界団体があった。
それがまず驚きだ。

マルチ商法自体は合法？

実は、マルチ商法そのものは、違法ではないのだ。
その勧誘方法、ビジネスの進め方次第で、違法になるのだ。


例えば、
インターネット上でよく見かける、
「楽して副収入」のたぐい。

まともな（？）業者であれば、
よく見ると、
「必ずお読みください」と所定の文章があったり、
「必ずしも儲かるとは限りません。」
という内容の文章が書いてあったりするのだ。

マルチ商法自体が違法という訳ではないから、
適正な勧誘をしていて、商品自体に問題がなければ、
法的に問題がない場合が多い。

「ネットワークビジネス」

ところで、
「マルチ商法」という呼び名。


「マルチ商法」をやっている会社自身は、
この呼称はあまり使わない。

「ネットワークビジネス」
という呼び方を使う。

何もせずに儲かるわけではない

「ネットワークビジネス」でも
「マルチ商法」でも、
自分で商品を売らないことには儲からない。
商品を売る以上、普通に暮らしているよりも
「法律」を意識する必要がでてくる。

ならば、

自分でも「ネットワークビジネス」をやってみよう。

そう思うのであれば、
これは覚悟した方が良い。